ロンドン—国連食糧農業機関（FAO）は、違法漁業に歯止めをかけるための国際協定、寄港国措置協定を日本が批准したと本日発表し、The Pew Charitable Trustsはこれを称賛した。
日本は、欧州連合、米国に次ぐ魚輸入大国のひとつ。協定の批准は、違法漁業従事者の寄港を阻止する日本の取り組みにおいて、極めて重要な一歩となる。
協定批准国45か国および欧州連合に続く日本の加盟を伝える本日の発表は、2009年本協定締結以来FAOが主導している活動を前進させるものである。本協定は6月5日にドミニカ、ギニア、スーダン、タイ、トンガ、バヌアツの6か国による批准をもって成立した。日本は、協定成立後に加盟国となった20数か国のひとつ。協定は、違法、無報告、無規制（IUU）漁業の廃絶を目指す世界的な取り組みにおいて極めて重要な役割を果たす。IUU漁業による漁獲海産物は年間235億ドルにも及ぶからだ。
Pewの「違法漁業根絶」プロジェクトディレクター、Tony Longは、次の見解を出している。
「違法漁業は、世界中で、特に経済が海産物に強く依存する発展途上国で、社会、環境、経済の安全を脅かす。毎年、2600万トン、つまり5匹に1匹の魚が我々の海洋から盗まれている。」
「日本は世界最大級の海産物生産国であり、地域の全漁業管理組織への加盟、および漁獲量記録スキームとIUU漁業対策への一貫した支持により、過去数年間、違法漁業についての高まる懸念を示し続けている。」
「日本は豊富な魚資源に囲まれているが、海産物の生産量は過去数十年間にわたって減少しており、輸入への依存が強まっている。漁業国でもあり海産物消費国でもある日本の重要性を鑑みると、同国が寄港措置協定に加盟したことは、違法漁獲海産物の市場流通と陸揚げ機会の両方を廃絶するための重要なステップである。」
「日本は消費する海産物の約半分を輸入している。この批准は、購入する魚の合法的漁獲を徹底するための政府の取り組みを日本の消費者に新たに示すと同時に、日本国内の漁業を保護するためにも役立つ。」
「消費する海産物が合法的に漁獲され、適切に管理された漁業に由来するものであるかどうかを気にする人が世界的に増加している。日本はグローバル漁業の主要な当事者であり、合法的漁獲海産物とそのサプライチェーンにおける透明性の未来に向けて極めて重要な役割を果たす。寄港国措置協定への加盟は、世界のこの地域で必要とされる強力なリーダーシップを日本が示すものである。」
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The Pew Charitable Trustsは知識の力により今日ある最も難しい問題を解決している。詳しくは、pewtrusts.orgを参照。